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賃貸物件で同棲がしたい!契約者の続柄は?必要な書類はあるの?

賃貸物件で同棲ができるのであれば、2人暮らしを始めてみたい方もいると思います。

 

でも法律的OKなのかも分からないし、不安な点は考えれば考えるほど湧いてきてしまいます。

 

賃貸での2人暮らしについてお伝えしていきますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。


同棲


 

賃貸物件での同棲をする際の契約者の続柄について


 

賃貸物件で2人暮らしをすることは法律的に問題ありません。

 

一つ屋根の下、仲良く2人で生活することは可能ですので安心しましょう。

 

しかし、賃貸を契約するときには契約する人が必要になってきます。

 

続柄はどのようにすべきなのでしょうか?

 

これはおふたりの関係性により異なってきます。

 

もしもおふたりが婚約している場合、続柄の部分には婚約者と記入すれば大丈夫です。

 

結婚まではまだ確定していない場合は友人(同棲)知人(同棲)などと記入するとよいでしょう。

 

賃貸物件で同棲をする際の続柄は分かったけれど、必要書類は?


 

では実際に賃貸物件で2人暮らしをしようとしたときに、必要書類にはどのようなものがあるのでしょうか?

 

契約には以下のものが必要です。

 

・2人分の身分証明書の写し

 

2人分の住民票

 

・連帯保証人になる人全員の印鑑証明書

 

・場合によっては収入証明

 

2人暮らしの契約の場合、契約者は2人となるため2人分の身分証明書の写しが必要になるのです。

 

住民票も2人分必要なのですが、このタイミングではお互いの住所が違っていても問題はありません。

 

そして印鑑証明書は自分と同棲相手のそれぞれの保証人の印鑑が必要です。

 

物件によっては1人でもよかったり保証会社が必須の場合があるので、契約しようとしている物件の保証人についてはどうなっているのか確認しておくことが大事です。

 

また、保証人はなるべく契約者の親に頼むことをオススメします。

 

これは契約者の間柄からなるべく近い人のほうが審査に通りやすいためです。

 

しかし、保証人となる親が60歳以上の場合は、年齢の関係で審査に通りにくくなってしまいます。

 

その場合はほかに59歳以下の働いているお兄さんや弟、お姉さんや妹などにお願いしてみましょう。

 

ほかに誰もいないからといってお互いをそれぞれ保証人にしてしまうことだけは避けたほうがよいです。

 

嘘をついたり隠れて同棲することは契約違反となり、強制的に退去となったり、違約金を支払わなければいけなくなるので、素直に契約を進めましょう。

 

また契約者に安定した収入がない場合は収入証明書が必要となることがありますので、そちらも合わせて必要書類をよく確認しておいたほうがベターです。

 

まとめ


 

賃貸物件で同棲をする際の手続きはそこまで難しくないですが、保証人などが必要になってくるので、周りに協力してくれる人がいないか確認することが大切ですね。


私たち有限会社すみれハウジング三田店では、カップル向けの賃貸物件をご紹介しております。

 

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